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日本での取材について

一般的な情報

取材時期に関する留意事項

以下の期間は、官公庁及び企業関係者とのアポイント取り付けが非常に困難です。

  • 4月末から5月初めの大型連休(ゴールデンウィーク)
  • 8月の夏季休暇シーズン(特に中旬)
  • 年末年始休暇シーズン(12月下旬 ~ 1月初旬)
  • 3月末から4月初旬の年度の変わり目

日本に入国するためのビザ

日本と査証相互免除協定を結んでいる国・地域が発行するパスポートを持ち、取材目的で短期間訪日する場合は、米国など一部を除き、原則としてビザを取得する必要はありません。それ以外の国・地域の報道関係者は、事前に日本大使館または総領事館で短期滞在ビザの申請が必要です。最新情報は、現地の日本大使館または総領事館で確認してください。なお、フォーリン・プレスセンターでは、ビザ申請のための支援は行っていません。

通訳者・撮影取材コーディネーターの雇用

取材者が日本語を話さない場合は、通訳の雇用を強くお勧めしています。また映像取材の場合は、コーディネーターの雇用をお勧めしています。

< 通訳会社を通じて通訳者(日本語-英語)を雇用する場合の料金例 >

1日(8時間まで) 60,000円程度
半日(4時間まで) 40,000円程度

< フリーランスのコーディネーターを雇用する場合の料金例 >

1日(8時間まで) 50,000~60,000円程度

< 通訳・コーディネーターをお探しの方は、下記を参考にしてください >

通訳エージェンシー
通訳ガイド検索システム
取材コーディネーション会社(撮影機材・クルー調達含む)

< 撮影機材の日本への持ち込みに必要な手続き >

ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約)加盟国の報道関係者は、入国の際に『ATA Carnet』を提示すれば、職業用具(報道・放送用具、撮影機材)の通関が容易になります。該当しない方は、入国時に空港で所定の手続き(保証金の預託など)を行う必要があり、機材の引き取りに数日がかかることがありますので、ご注意ください。

※日本国内の電圧は100V、TV放送方式はNTSCです。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する情報

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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